住宅取得控除 住民税用紙はココ

最近住民税の住宅取得控除の問い合わせが多くあります。という事で具体的な手続き方法を書いておきます。

宇都宮市のホームページからエクセルのシートがダウンロードできます。

あとはお手元の源泉徴収表からデータを入力、印刷、押印、提出してください。

アドレスはhttp://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/shinseisho/006239.htmlです。

まだ日がありますのであせらなくて結構ですよ。

以上メテオハルバートコンサルティングでした。

税理士紹介します

お客さまより相続の相談をいただき資産税専門の税理士の先生を紹介しに行ってきました。

資産税の仕事はルーチンワークではありませんので、税理士事務所も外注に出す所が多い様です。先生も複数の税理士事務所から仕事を受けています。そんな先生をお客様にご紹介できて今日は満足。

先日はPCを使って何でも自分でやっている(やってみたい)という社長さんが顧問税理士を探しているとの相談がありPC好きで何でも柔軟に対応できる税理士をご紹介しました。(実は昔の同僚)こちらもお礼のメールが入ってました。良かった良かった。

社長の性格もいろいろ、ニーズもいろいろ、PC、会計ソフト、メール、とインフラもこれだけ発達してくると今後は会計事務所業務のスタンダードってのはもうありませんネ。

10人のお客様があれば関与の仕方は10通り。完全なオーダーメード請負ですね。

企業のニーズに合った専門家をご紹介して双方に喜んで頂く。お見合いの仲人をするのが大好きな方の気持ちがちょっとわかった気がします。

最初が肝心 消費税

その昔中曽根内閣で売上税を導入しようとして導入できず。(コレ今見ると結構よいしくみですヨ)その後しくみをぐちゃぐちゃにした消費税が登場。各業界団体は色んな事を陳情したらしい。

その中で失敗した(少なくとも自分はそう思ってます)のが医師会です。

消費税は保険診療は非課税です。しかし、薬品などの仕入れは課税。当然支払が増加します。

通常はもらった消費税から払った消費税を差し引いたのこりを納付します。ところが非課税売上が多いと払った消費税を全額引くことができません。保険診療が半分なら払った消費税の半分しか引き算できません。ココが消費税の複雑な所。

そこで医師会は診療報酬を上げる様にと一生懸命働きかけました。その甲斐あって診療報酬は上がりました。支払も増えましたが収入も増えました。ただし一瞬でしたネ。その後は診療報酬は見直しがあるたびに下がる一方です。官僚の方が賢かったです。

このとき医師会が診療報酬を上げる事ではなく、本来の間接税の姿(預った税金－払った税金＝収める税金)にしてくれと陳情していれば現在の開業医の皆さんももう少しゆとりがあったかもしれませんネ。

でも先のことは誰もわかりません。今になって思えば自分たちの首を自分たちで絞めてしまったというお話でした。

それとは対象的に運送業はよくやったなぁーと思います。(昨日のブログ)

どうなる暫定税率

国会が面白い。ガソリンの暫定税率廃止か維持か。

個人的には期限切れで暫定税率廃止を希望。ガソリン及び軽油の価格には税金がかなりの額で含まれているというのは皆さまご存知のとおりです。その上に消費税５パーセント乗せてる訳ですから車を所有する人は高額納税者ですな。

ところでガソリンは上記の通り(本体価格＋税金)×105％が販売価格。軽油は、(本体価格×105％)＋軽油取引税。という計算です。(会計や税務に携わる方には常識ですね)

なぜガソリンは2重課税で軽油はそうじゃないのか。

コレは消費税が導入された時に運送業の業界の働きかけで軽油は2重課税を免れたというワケです。業界団体というのはこういう時には心強いです。業界団体の働きかけ大成功でしたね。この当時の幹部の方はさぞ立派な方だったんだろーなぁーと想像します。

明日は業界団体の失敗例をお話しします。

住宅取得控除 住民税

最近同業者や税理士事務所から問い合わせが多いのが住民税からの住宅取得控除についてです。

手続きのための用紙、手引きは昨年末にブログに書いたとおりでしてすでに市町村役場に用意されております。

役所に行く時間のない方は以下の通り

宇都宮市に関しては宇都宮市のホームページをご覧ください。みなさまのお手元にある源泉徴収表を元にデータを入力しますと申請書が出来てしまうというエクセルのシートが簡単無料(あたりまえですけど)でダウンロードできちゃいます。

あとは印刷して郵送するだけです。

様式はおそらくどこの市町村も同じですから使ってみてください。

昨年住宅を建てた方は確定申告が必要ですのでこちらは最寄の税理士をご紹介しますのでご一報ください。

以上、メテオハルバートコンサルティング宇都宮でした。

住宅取得控除が引ききれなかった方へ

今日は仕事収めの会社も多かったのではないでしょうか。お勤めの皆さん。年末調整で税金返してもらいましたか。

今年は源泉所得税が安くなって住民税は増税。住宅ローン減税の住宅取得控除の額が年間の所得税を上回ってしまった方は戻ってきた金額が少なくてガッカリしているのではないでしょうか。

でもご安心ください。引ききれなかった分は住民税で面倒を見てくれます。ただし手続きが必要です。本日別件で○○町役場に行きましたら申請用の用紙がすでに用意されておりました。申告をする方用と申告をしない方用(会社が提出する総括表を見てネ用)と2種類あります。

コレって何も手続きをしないと住民税から引いてくれないのでしょうネ。書類一枚ですが出すと出さないでは来年からの住民税に結構な金額の差額が出ます。みなさん手続きを忘れないでくださいネ。

メテオハルバートは給与計算の代行もやっております。その場合は年末調整もセットで引き受けます。該当する方が数名居りましたので年明けには手続きの仕方と用紙を会社へお届けしようと思います。

一応年末調整は完了しました。あとは年始調整でよいとの事で来年です。みなさま良いお年を。

国税庁から見た逓増定期

｢逓増定期で損金作って課税を繰延べましょう｣って昔は皆やってました。しかし｢そろそろヤバそうだ｣という事で各社｢売り止め｣にしておりました。そんな中でも逓増定期を売っていたのはING生命ぐらいだったでしょうかネ。

そんななか国税庁のホームページに｢新たな税の取扱についてのパブリックコメント｣なるものが公表されております。

まぁその通りになるとは限りませんが結局は過去の契約まで訴求して新法をあてはめる事はなさそうです。という事で逓増定期の既契約者はひと安心で良いのかナ。

税法と金融商品の関係って面白くて金融商品を使った合法節税を売りに新しい金融商品が作られます。皆が合法節税をやりだすと新しい通達が出来て今までの合法が合法じゃなくなります。すると又新しい金融商品が出てきます。まるで「法律を作る人」と「金融商品を作る人」の知恵くらべです。

しかし結局は「あと出しじゃんけん」で法律を作っているので「早い者勝ち」みたいな所がありますけどネ。

税務調査まだ続く2

税理士の先生と税務調査の立会いです。

ココは8月から税務調査を受けていてまーだ終わりません。同時期に税務調査があった所は実質2日でおしまい。こちらは3ヵ月たっても結果が出ません。というか何も出ません。ダンボールにいっぱいの書類をお持ち帰りになって、銀行とか取引先などかなり調べていらっしゃった様です。

調査官いわく「あと問題は経費です」との事でしたのでこれでやっと終わりかなぁーといったところです。裏返せば「調べても何もでなかったんだぁー。お疲れ様でしたぁー」といった所です。経費は納税者側は損金と思っていても課税庁側としては損金じゃないのではとおっしゃいます。「見解の相違」ってやつです。

税務署より宿題を頂きましたので週明けには調べてご報告するつもりです。年内には決着がつくでしょう。

しかし調査官は何件も同時進行で調査しているのでしょうけど調べられる納税者にとっては毎日ずぅーと調査されている感覚になります。税務調査は早く見極めをつけて終わりにしてもらいたいものです。

関東信越税理士会県連研修会

税理士及び税理士事務所職員は毎年この時期は税理士会県連の研修があります。

理由あって自分も久しぶりに行ってきました。以前一緒に仕事をしていて先に退職していった仲間や上司、独立開業した先輩方などなど、なつかしい顔を見てきました。

皆さんなんだかんだ言っても結局同じ仕事してるのネ。自分も結局税務関係の仕事してますけどネ。

本日の研修の内容は法人税と消費税の事例研修でしてそんなに新しい話はなかったかナ。明日は資産税と所得税ですが自分は別の予定があるのであとで内容おしえてくださいネ。

昼にお弁当がでるのですがゴージャスでした。業者変えたのかナ

税務署の調査だぁー続報

先月末に以前の勤務先で担当していたお客様２件に税務調査が入ったわけですが１件は解決しました。

申告是認(すべて正しい。問題ナシ)とまでは行きませんでしたが３年分みっちり調べていただいて数項目の指摘を頂きました。お客様もその部分は納得してます。

とりあえずホッとしてます。別に悪質な事をしているつもりは全然ないのでお客様としてみれば「税務調査はウェルカム。ようこそいらっしゃいました。」って感じでした。

何もないとわかっていても終わるまでは「あれ大丈夫だったかなぁ」とか急に心配になって確認してみたり結構気を使うものです。

ご協力頂いた皆様お疲れさまでした。ありがとうございました。

税務署の調査だぁー

私最近まで税理士事務所に席がありました。

当時のお客様に税務調査が入ります。しかも今月２件。

１件は本日、もう１件は来週。お客様が当時の担当者が良いとご指名なので行ってきます。どうせだったらもっと早く連絡してくれれば良いのにーと内心思いましたがそれはお客様のせいじゃないからネ。

会計事務所は担当者が退職するとお客様も担当者に付いていってしまう事が多いので前の職場からは自分はけっこう警戒されてるみたいで前日の連絡になったようです。

でも何とか都合つけますんで、というか今都合つけてますんで朝イチに伺いますんでまってて下さいネ。

税金の５月イヤな感じー

毎年この時期は税金の納付書たくさん来るイヤな季節。

固定資産税、自動車税、などなど。今年はサラリーマンを辞めたもんだから国民年金、国民健康保険(過年度分)もまとめて納付書が来ました。

一度にまとまると結構キツイです。それと国民健康保険って結構高いんですね。所得割、とか資産割とかはまぁ仕方ないとして被保険者１人につきいくらってやつが割高な感じがします。国民年金も専業主婦の妻の分も払う事になるわけで何だかサラリーマンの時のがラクだしお得だった気がして来ました。

社会保険に加入するかナ

3月決算 4/10にレビュー

４月１０日に大株主さまにレビュー

毎年のことですが３月決算で4/10には大株主さんにレビューが必要な会社があります。

お客様です。

最初はもう少し時間の余裕があったのですが親会社の連結対象になってから期日が早くなってきました。

まぁ納税は5月、申告は6月、なのですが書類は4/10日までに作ります。

でも上場会社の社員の方はさすがに優秀ですネ

全然畑違いの職場から子会社の総務、経理とかに配属になっても１年もすれば立派に業務がこなせる様になっっちゃいますからネ

本社の指示は絶対で計画でも何でも必達なんですね。

予算と最終的な決算とでは大きく数字がズレませんし

ちゃんとしてる会社はやっぱりちゃんとしてる。

消費税

中小零細企業にとって消費税ってイヤなもんです。

私以前税理士事務所にいました。

個人事業で商売されている方でも年商１千万円(昔は３千万)超えると翌々年からは消費税が課税されちゃうんですよネ。

法律では消費税の課税事業者か免税業者かの判定は前々年の課税売上で判断するからなんですネ

じゃあ新設の法人は前年も前々年もないから２年間は免税業者で良いって事になりますよネ、そんなわけで年商１千万(昔は３千万)を超えたらみんな法人(会社組織)にしてました。あー懐かしい。

今日はその当時のお客さまの１人より電話がありました。今月決算で４月より消費税の課税業者になっちゃいます。それで「簡易課税」を選択した方がよいのか「原則課税」がよいのかどっちだったか覚えてる?とのこと。直近の数字とか設備投資の予定とか聞かないと判断できませんそんな急に言われても・・・・・

実は私が担当していた時に会計ソフトを導入しているので会社に伺ってそれを見ればどっちが有利かはすぐわかるのですが「会計事務所は何ていってるの?」と聞いてみました。

何でも会計ソフト導入してしばらくして年１回の申告だけお願いする事にして全然会ってないとの事でした。

すぐ会社にお伺いして有利な方(ココは簡易課税が断然有利、結構な差が出てました)で届出して頂きました。今月中に提出しないと簡易課税が効かないので国税庁のホームページから用紙を出力してスグに郵便で送ってもらいました。

そこで思ったこと

最近の会計ソフトは安いので簡単に導入できてしまいます。試算表なんか毎日見られちゃうし(毎日の処理をサボらなければ)会計事務所なんていらねーやと思ってしまいますよね。でも自信は禁物、ちょっとした思い違いとか、自分が気づかない事を気づかせてくれる人がそばに居ないと不利益を被る事もあります。世間のイメージだとその役割はやはり税理士の先生方という事になっているのでしょうか。

でも消費税の原則課税か簡易課税かの判断はよく企業が税理士を訴えてます。それで税理士が良く負けてます。まぁ税理士先生も色んな人いますから。色んな意味で良い先生とお付き合いしませんとネ。